2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
御質問にありました約十万六千人は、期間中に減少した不法残留者数の推計値でございます。その上で、平成十六年から同二十年までの五年間に在留を特別に許可した件数は四万九千三百四十三件でございますが、このうち不法残留の容疑であった件数は三万八千三百八十三件でございます。
御質問にありました約十万六千人は、期間中に減少した不法残留者数の推計値でございます。その上で、平成十六年から同二十年までの五年間に在留を特別に許可した件数は四万九千三百四十三件でございますが、このうち不法残留の容疑であった件数は三万八千三百八十三件でございます。
その在留資格と異なる活動をした場合に適用される在留資格取消し制度、これによって取り消された件数が増えているというのも背景にはあると思うんですけれども、不法残留者の統計を見ると、平成二十九年以降も増加しているんです。
その中で、二〇二〇年の出入国在留管理白書を見ますと、例えば不法残留者数というのは大きく減少していまして、九三年には三十万人いたんですけれども、二〇二〇年には八万人強まで減っています。在留外国人数に占める不法残留者の割合も、九五年は二二％あったんですけれども、二〇一九年は二・五％、十分の一になっています。
近年、不法残留者が増えた原因でございますけれども、私どもの見立てといたしましては、政府全体で観光立国実現に向けた取組が進められてきた結果、外国人入国者数が大幅に増加した、これが不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えておりますという回答がされています。 もう一つ、後ろの方ですが、十八ページの下の方ですね。失礼しました。
（拍手） コロナ禍前の最近の統計データによると、日本に入国する新規外国人入国者は年間約三千百万人、中長期の在留者数は約二百九十万人、そのうち、在留期間経過後に所在不明又は不法就労となった不法残留者は約八万人とのことです。そして、摘発等で退去強制手続を経て帰国する者が年間約一万人いる一方、送還忌避者は約三千人にも上るとのことでございます。
さて、日本国内には、二〇二〇年三月現在で二万二千人以上の不法残留者がおります。これを不法在留にまで広げれば、当然、もっとおります。取り締まって在留資格のない外国人の違法状態を放置しないということは、当然大事なことであります。が、こうした不法在留と言われる人たちの中にも、既に日本に生活の基盤を持ち、よき隣人として日本の社会の構成員として活躍している方々も大勢いるというのも事実であります。
次に、外国人留学生の出入国・在留管理につきましては、大学等における不法残留者等の状況を点検するとともに、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を策定し、改善指導の実施体制を強化するなどの再発防止策を講じたところであります。
不法残留者には退去強制命令書というのを発付される、そうすると入管の収容施設に収監されると。そしてしかし、病気治療や訴訟の提起、あるいは旅券の取得が困難だというような場合については送還の見込みが立たないということで、仮放免を積極的に活用するということもやられてきたということだと思います。
外国人不法残留者の医療費負担について今日は質問したいと思っております。 観光ビザでの観光客の急増に加えまして、四月からは新たな外国人の受入れが始まっているわけであります。 そこで、確認したいと思います。不法残留者の状況はどのように推移しているのか、直近三年間の総数、人数で。そして、資格別の特徴はどうなっているでしょうか。
直近の過去三年分の不法残留者数について申し上げますと、平成二十九年一月一日現在が六万五千二百七十人、平成三十年一月一日現在が六万六千四百九十八人、平成三十一年、今年の一月一日現在が七万四千百六十七人となっております。
○政府参考人（伯井美徳君） 我々現在調査を行っておりますのは、退学者とか除籍者、所在不明者あるいは不法残留者の数が一定数を超える大学ということでございます。 複数の大学に対して調査を行っておりますが、先ほど言いましたように大学名の公表はちょっと差し控えさせていただきますが、複数の大学でございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 退学者、除籍者あるいは所在不明者に加えて不法残留者の情報も勘案しながら、これらが一定数を超える大学について、ほかにも追跡調査を我々実は行っております。 ただ、個別の大学名の公表については、現段階では差し控えさせていただきたいと考えております。
さらに、委員御指摘のとおりですけれども、在留ベトナム人の刑法犯の検挙件数や不法残留者が増加したり、また就労目的で訪日するいわゆる偽装留学生などの問題が顕在化しておりますので、水際対策としてのビザ審査の強化、これが極めて重要になっております。
ただいま御質問ございました適正校、非適正校でございますが、これにつきましては、現在、不法残留者の発生割合等の在籍管理能力に応じて区別しているところでございます。
大学における在籍管理は非常に重要であり、現在、出入国在留管理庁から文部科学省に対し、各教育機関における前年一年間の不法残留者の発生数について情報提供を行っており、不法残留者が多い大学等に対する指導を依頼しているところではございます。
続いて、不法残留者、難民申請者への対応等について伺いたいと思います。 法務省によれば、我が国に在留する外国人数については昨年末現在で二百七十三万人を超えたという状況でございまして、四年連続で過去最多を更新しております。
また、法務省より各大学等の不法残留者等についての情報提供を受けまして、一定数以上そうした数が発生した大学には、法務省と連携してヒアリングを実施していくなど、現状の把握に努めようとしているところでございます。
○伯井政府参考人 私どもといたしましては、大学から報告のある退学者、除籍者の情報に加えまして、法務省から提供される不法残留者の情報も踏まえまして、更に確認が必要であると思われる大学に対しては追加の情報を求めているところでございます。 委員御指摘の日本経済大学につきましても、退学、除籍、所在不明者等につきまして一定の基準を超えているということで、追加調査を行うということとしたいと思っております。
○門山大臣政務官 法務省におきましては、例年、各教育機関において前年一年間に発生した不法残留者数については把握しておりますけれども、個別の教育機関における不法残留者数は、今の段階では回答を差し控えさせていただいております。
このため、文部科学省としては、例えば東京福祉大学から報告があった退学者、除籍者などの人数、法務省からの不法残留者の状況に加え、外部から寄せられた情報を踏まえて、追加調査を本日、実地調査を開始をいたしました。 法務省ともしっかりと連携をして、早急に東京福祉大学に対して徹底的な実地調査を行い、就学の実態があるか確認をし、必要な改善指導を行ってまいります。
文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の数の報告を受けるとともに、法務省から各大学の不法残留者数について情報提供を受けております。これらの数が全体として極端に多いかどうかというところには、当然のことながら着目をしているところです。
また、文部科学省から各大学などに発出した通知に基づいて、東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者などの数は平成二十七年度から、そして、法務省から情報提供を受けた不法残留者数、こちらはもっと最近なんですけれども、平成二十九年度から増加をしてきたところであります。
政務官、もし確認いただければ、資料の五に、これ、法務省から出していただいた例の不法残留者の数ですね、今ちょっと触れられた。これ、一番多い六十六名の不法残留者出している、これ東京福祉大学ですか。
○大臣政務官（門山宏哲君） 法務省といたしましては、例年、各教育機関において、前年一年に発生した不法残留者数については把握はしております。ただ、個別の教育機関における不法残留者数は、この場での回答は差し控えさせていただきます。
また、文科省との協力関係においては、法務省は、教育機関ごとに毎年、前年一年に不法残留した留学生の数を把握して、そうした教育機関ごとに前年一年、数を把握した上で、これらの情報を文部科学省に提供して、不法残留者が多い大学等に対する指導を依頼しているところでございますが、やはり御指摘を踏まえて、在籍管理について問題のある教育機関に対する指導の強化を図っていく必要があると考えておりますので、厳格な審査であるとか
○国務大臣（山下貴司君） こういった資料七にありますような不法残留者が多いということについては、やはり非常に問題だと思っております。
一方で、やはり私、これはちょっとまだ課題だなと思うのが、じゃ、この三業種の中で実際に失踪されてしまった方あるいは不法残留者となってしまっている方というのが実際どのくらいいるかということが実はまだ経産省として把握できていないという今御答弁もあったわけでありまして、なかなか、いろんな問題があるぞということでこれまでも議論がなされてきたわけでありますけれども、法務省の方で様々やっていただいている調査の内容
当然、これまでの技能実習制度における取組をきちっとやはり総括して評価して、初めてこれはしっかりと出発ができるんだろうというふうに思っているわけでありますが、この三業種について、経産省としてこれまで、これは成果も含めてどのように評価をされているのかということと、ちょっと併せてこれ確認しておきたいんですが、技能実習の議論を様々するときにやはり一つ大きな問題となっているのがこの失踪でありまして、あるいは不法残留者
不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。昨年の刑法犯の検挙件数はベトナムがワースト一位」「ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。
失踪や不法残留者の増加の原因、技能実習制度と特定技能の両制度の関係、法整備のスピード感、特定技能の制度を創設する趣旨についてお尋ねがありました。 失踪や不法残留者の増加の原因についてですが、そもそも、技能実習生や留学生の受入れは、安い労働力として利用しようという趣旨のものではありません。失踪や不法残留者の増加が生じないよう、今後とも在留管理を適切に進めてまいります。
次に、我が国の不法残留者の問題について触れたいと思います。 本年、平成三十年七月一日現在、不法残留者の数は約六万九千人となっております。ただ、その一方で、近年は、偽変造文書や虚偽文書を行使するなどにより、身分や活動目的を偽って在留資格を手に入れ、あたかも正規在留者であるかのように装って在留するという、いわゆる偽装滞在者が増加しているというように承知しております。
特に不法残留者を多く発生させている国からの日本語教育機関入学予定者に対しては、厳格な審査を実施しているところでございます。 法務省におきましては、日本語教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底を図るなど対策をとっているほか、問題のある日本語教育機関については現地調査を行う等としているところでございます。